法人税、地方法人税、法人の消費税の納付手段についてまとめてみます。
１，ダイレクト納付
E-TAXの利用手続き（利用者識別番号）が必要。ダイレクト納付利用届出書を税務署に提出。約１か月間の審査を経て利用できるようになる。
手数料は無料、金額に上限なし。即日納付、期日指定納付のいずれも出来る。
R6年４月以降、「自動ダイレクト」機能が開始された。税理士が深刻で代理送信する際にダイレクト納付の意思表示をすると、法定納期限に自動的に引き落としされる仕組み。但し令和８年３月３１日までは1,000万円、令和10年3月31日までは3000万円の上限あり。
２，クレジットカード納付
国税クレジットカードお支払いサイトから支払う。事前届出は不要だが、決済手数料が取られる点が難点である。
（0.83％の手数料なので、カードがそれ以上のポイント還元であるのであれば有利である。）
３，インターネットバンキング納付
収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分が分かれば、銀行のペイジー機能から支払うことが出来る。
手数料については金融機関次第なので気になる場合は金融機関に確認する。
E-TAXから申告に対応する納付区分番号を取得して電子納付をする登録方式、自分で金融機関のペイジーから納付目的コードを入力する入力方式がある。
この方法の場合は基本的には以下のやり方を覚えてしまえば簡単な入力方式でしょうかね。
①収納機関番号 ⇒ 国税庁を表す収納機関番号である「00200」。
②納付番号 ⇒ 納付番号は「利用者識別番号」です。
③確認番号 ⇒ 確認番号は、e-TAX 申請時に設定した「納税用確認番号」です。
④納付区分 ⇒ 「納付目的コード」を使用する（11桁になります）。
⑤納付金額 ⇒ 入力方式の場合は金額を自分で入力。
納付目的コードとは以下の組み合わせである。
税目番号＋申告区分コード＋元号コード＋課税期間
例えば税目コードは 法人税030、地方法人税040、消費税及び地方消費税300です。
申告区分コードは、中間申告は3、確定申告は4、修正申告は5です。
元号コードは平成は4、令和は5です。
課税期間は納付される事業年度の始期6桁を和暦で入力です。
令和8年4月1日からの事業年度の場合は080401となります。
そのため、法人税令和8年4月1日スタートの期の確定申告であるとすると03045080401の11桁となります。
４，スマホアプリ納付
PAYPAYやD払い、AUPAY、メルペイ、LINEペイなどのスマホ決済。1回の納付上限が30万円、手数料無料である。
５，コンビニ納付（QRコード）
E-TAXでQRコードを発行して、コンビニの端末を利用して納付する方法。
手数料は無料だが、上限が30万円、現金のみである。
６，振替納付
振替納付は対象が所得税と消費税（ただし3ヵ月延長にしていない場合）のみであり、法人税は対象外である。
７，窓口納付(紙納付)
税務署から法人税、地方法人税については送られてこなくなったので、自分で納付書を取りに行く必要がある。
消費税、都税については納付書が送られてくる（都税や各県税、市税などは各自治体から納付書をダウンロードできる）
納付は基本的には金融機関、郵便局で納付ができる（郵便局が混まなくてオススメ）。