02日 7月 2026

【退職所得の源泉徴収票の提出義務の拡大】 「退職所得の源泉徴収票」は受給者交付用、税務署提出用に加え、市区町村用の「特別徴収票」も兼ねています。 法人が法人の役員に対して退職金等を支払う場合には、退職後1か月以内に支払者の所轄税務署と支払った年の1月1日現在の受給者の住所地の市区町村にそれぞれ提出しなければなりません。...

20日 6月 2026

以下については実際の事例により微妙な判断を要求されるので、各自の顧問税理士、社労士などに相談の上判断をしてください。 【従業員が会社に知り合いを紹介したことへの報酬（リファラル採用）】 従業員が友人を会社の従業員として紹介したことで、そのお礼に会社から謝金を貰うことについての税務処理。...

18日 6月 2026

研究学会の参加費や年会費の消費税関係についてまとめます。 会員の年会費 　研究学会の業務運営に必要な通常年会費については、一般的には対価関係がないとみられるので消費税の対象外として処理されます。会員側としては年会費・会費を支払った場合は「対象外」や「不課税」として処理することになります。　 飲食目的の懇親会、研究会参加費...

08日 6月 2026

【消費税簡易課税制度の一般的な事業区分について】 第1種事業（卸売業） 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業）...

08日 5月 2026

令和8年4月から「子供・子育て支援金」という制度が始まった。 給与明細に「子供・子育て支援金」という欄を設ける必要がある。 保険料率は0.23％であり、会社と従業員で1/2ずつの負担となる。 給与計算ソフトなどを使わずに給与計算しているところでは、この制度を見落としている場合がありうるので、早急に対応が必要となる。

08日 5月 2026

賃貸物件を相続した場合の賃料収入についてどこまでが被相続人、どこからが相続人等悩む点についてまとめる。 １，準確定申告における家賃収入 亡くなった日までに支払期限が到来している部分は被相続人の部分である。...

01日 5月 2026

法人税、地方法人税、法人の消費税の納付手段についてまとめてみます。 １，ダイレクト納付 E-TAXの利用手続き（利用者識別番号）が必要。ダイレクト納付利用届出書を税務署に提出。約１か月間の審査を経て利用できるようになる。 手数料は無料、金額に上限なし。即日納付、期日指定納付のいずれも出来る。...

04日 4月 2026

改正の激しい年収の壁を整理してみました（2026年4月1日以降、令和8年税制改正反映） ＜壁1＞本人の年収約106万円（社会保険加入） 以下の①～④のすべての要件を満たした人は、社会保険（健康保険、厚生年金）に加入しなければなりません。 ①週の所定労働時間が20時間以上...